通勤費で節税ができるかも ２

サラリーマンは経費を計上することができない！

と、思われがちですが、場合によっては計上することも可能です。

と以前に税金計算の仕組をご説明いたしました。

今回はその説明を前提に、話を進めたいと思います。

給与所得＝給与収入－給与所得控除

でしたね。

給与所得控除は「サラリーマンの概算経費」です。

この概算経費の1/2を「特定支出」が超えていれば節税できます。

（平成２４年分は　概算経費＜特定支出　です。

×1/2は有りませんのでご注意ください。）

さて、ここで特定支出とは、以下のうち、

自己負担部分又は、会社負担で給与とされているもの。

１．通勤費

（経済的かつ合理的なもの）

２．転居費

（新居への移動の際の運賃・運送費のうち、通常かかるもの）

（壁の塗り替えや畳替えなどの費用は含まない）

３．研修費

（職務遂行に直接必要な技術又は知識の習得にかかるもの）

４．資格取得費

（資格がその職務遂行に直接必要なもの。未払は含まない。）

（法科大学院はＯＫだが、会計大学院は×）

５．帰宅旅費

（通常要するもの、１月４回往復まで）

６．勤務必要経費

（専門書・専門紙、電子bookも含む。制服代も含む。交際費等）

いずれも、給与支払者の証明などが必要ですのでご留意ください。

そして、これらが給与所得控除（概算経費）の1/2を超えている場合

どのくらい、節税になるかですが、

「特定支出－給与所得控除」×税率

だけ、節税になります。

是非ご検討くださいね。

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