税制改正を賢く活用

H25年税制改正大綱 その2(所得税率)

平成25年1月下旬に発表された税制改正大綱を
不動産投資に的を絞って、掻い摘んで解説します。
前回は交際費の処理が変わるという点についてお伝えいたしました。
今回は所得税率の最高税率引き上げについてお伝えします。
現在の日本の所得税は
5%~40%の累進課税制度です。
つまり、所得が増加するにつれて税率が高くなっていくという仕組み。
1,800万円超の所得には40%の税率がかかります。
この税率は、あくまでも「所得税(国税)」です。
実際はさらに、住民税が10%ありますので
1,800万円超の所得には50%の税率がかかっています。
稼いでも半分とられるのですから、高所得者には厳しいですね。
今回の改正では、さらに厳しくなります。
4,000万円超の所得には45%の所得税率
住民税と合わせると55%の税率がかかってきます。
この改正は平成27年から適用ということです。
こんなに税率が高いなんて・・・
と思いますが、フランスではオランド大統領が
最高税率を75%にするとか。
(ただし、これは違憲判決が出たようです)
いろいろと政治背景もあるようですが
そんな無茶な!と言いたくなります。
しかし!
実は日本も1986年(昭和61年)までは最高税率が70%だったようです。
無茶な話ではないのかもしれませんね。
いずれにせよ、半分ぐらい税金で持って行かれることを考えると
個人で不動産を買い増していくのは得策ではありませんね。
法人化を真剣に考えるいい機会ではないでしょうか。
平成25年1月下旬に発表された税制改正大綱を

不動産投資に的を絞って、掻い摘んで解説します。

前回は交際費の処理が変わるという点についてお伝えいたしました。

今回は所得税率の最高税率引き上げについてお伝えします。

現在の日本の所得税は

5%~40%の累進課税制度です。

つまり、所得が増加するにつれて税率が高くなっていくという仕組み。

1,800万円超の所得には40%の税率がかかります。

この税率は、あくまでも「所得税(国税)」です。

実際はさらに、住民税が10%ありますので

1,800万円超の所得には50%の税率がかかっています。

稼いでも半分とられるのですから、高所得者には厳しいですね。

今回の改正では、さらに厳しくなります。

4,000万円超の所得には45%の所得税率

住民税と合わせると55%の税率がかかってきます。

この改正は平成27年から適用ということです。

こんなに税率が高いなんて・・・

と思いますが、フランスではオランド大統領が

最高税率を75%にするとか。

(ただし、これは違憲判決が出たようです)

いろいろと政治背景もあるようですが

そんな無茶な!と言いたくなります。

しかし!

実は日本も1986年(昭和61年)までは最高税率が70%だったようです。

無茶な話ではないのかもしれませんね。

いずれにせよ、半分ぐらい税金で持って行かれることを考えると

個人で不動産を買い増していくのは得策ではありませんね。

法人化を真剣に考えるいい機会ではないでしょうか。

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