物件を購入すると、
通常は土地と建物を購入していることになるのですが、
建物のうち、一部を設備と認識することで、
減価償却費が多く取れるんですね。
理由は、まず耐用年数が、
建物に比べて、設備の方が短く、
さらに、減価償却の計算方法が
建物は定額法だけしか採用できないのに対して、
設備は定率法も採用できるため、
初期の減価償却費が、
とっても多く取れることになるからです。
減価償却費が多く取れるということは、
利益が少なくなり、税金が少なくなり、
税引き後のキャッシュフローが多くなります。
でも、設備の減価償却を取った方がよいのかは、
人によって、またその物件の出口戦略によって変わります。
例えば、個人で他の所得がない、
専業大家の人であれば、
設備の減価償却を取ったことで、
５年間赤字が続いたとします。
個人の損失の繰り越しができる期間は３年ですから、
５年間赤字が続くということは、
４年目に１年目の赤字が
切り捨てられることになるわけです。
このような理由以外にも、個人で
・短期で売却するのか？
・長期で売却するのか？
また、
・早く投下資金を回収したいのか？
・長期間キャッシュフローを安定させたいのか？
によっても減価償却の戦略は、
変わってくるんですね。
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