法人を設立しても、役員報酬をいくら払えばいいのか？
悩むところですよね。
人によって適正額はそれぞれ異なりますが、
今回は、所得が０円の専業主婦の奥さんにいくら払えばよいかを検討してみます。
＜奥さん（受取側）＞
受取側で検討すべきは所得税と住民税です。
報酬を受け取った側では、給与所得となり、所得税、住民税がかかります。
しかし、所得税と住民税は、役員報酬が一定額に達するまでは発生しません。
所得税⇒１０３万円以下なら０円
住民税⇒１００万円以下なら０円
つまり、年間１００万円以内であれば、所得税も住民税も発生しません。
※他の収入がない場合（例えば、専業主婦で給与収入などがない場合）に限ります。
＜会社（支払側）＞
そして、支払側で検討すべきは、社会保険への加入です。
社会保険料は会社（支払側）と奥さん（受取側）の折半となりますので、
できれば、社会保険には入らずに、旦那さんの扶養に入っておきたいものです。
ただし、社会保険への加入は通常は全員入らなくてはなりません。
ここであきらめてはいけません！
「非常勤」であれば、社会保険に入る必要はないのです。
この「非常勤」という言葉、かなり曖昧ですよね。
調べてみると、特に法律用語ではないので定義もないのですが、一般的には
出勤時間が「フルタイムの３／４以下」を言うようです。
＜旦那さん（配偶者）＞
そして、検討すべき観点はもう一つ、旦那さん（配偶者）です。
１．旦那さんの配偶者控除の対象に奥さんを残しておく。
⇒１０３万円以下なら配偶者控除の対象
２．旦那さんの社会保険の扶養の対象に奥さんを残しておく。
⇒１３０万円以下なら扶養の対象
結果、「１００万円」以内で、非常勤なら特に他の費用がかかるということはありません。
こうすることで、法人から奥さんへ所得が分散され、
資金が手元に多く残ることになります。
是非、ご検討下さいね。
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