最近、不動産市況が活発化しているせいか、
物件を売却する人が多くなっています。
物件を売却する時に気を付けないといけないのが消費税！
まず、個人でも法人でも、収益物件を売却する期に
消費税の課税事業者であれば、
建物に対しての消費税を納める必要があります。
例えば、物件総額１億円で、
建物６，３００万円、土地３，７００万円で売却したとすると、
消費税は建物に対する分、３００万円を決算申告で納税することになります。
６，３００万円 ÷ １．０５ × ５％ ＝３００万円
（わかりやすくするために簡単に説明しています。）
だから、現在、あなたが課税事業者なら、
消費税を支払わなければいけないということを、
しっかりとわかっておいてください。
また、今、あなたが課税事業者ではない場合でも、
さっきの金額の物件を売却すると、
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その年の課税売上が１，０００万円を超えますので、
翌々期である２年後に、課税事業者になり、
２年後の期は、消費税の申告をする必要が出てきます。
そして、消費税の課税事業者である期に、物件を売却すると、
また建物に対する消費税を納めることにもなります。
逆に、物件を売却すると、消費税還付をすることも期待できますが、
それは、あなたの課税売上割合というもので金額が変わります。
このように、消費税は物件の購入、売却のキャッシュフローに
とても大きな影響があるので、しっかりと意識しておいてくださいね。
最近、不動産市況が活発化しているせいか、 物件を売却する人が多くなっています。 物件を売却する時に気を付けないといけないのが消費税！ まず、個人でも法人でも、収益物件を売却する期に 消費税の課税事業者であれば、 建物に対しての消費税を納める必要があります。 例えば、物件総額１億円で、 建物６，３００万円、土地３，７００万円で売却したとすると、 消費税は建物に対する分、３００万円を決算申告で納税することになります。 ６，３００万円 ÷ １．０５ × ５％ ＝３００万円 （わかりやすくするために簡単に説明しています。） だから、現在、あなたが課税事業者なら、 消費税を支払わなければいけないということを、 しっかりとわかっておいてください。 また、今、あなたが課税事業者ではない場合でも、 さっきの金額の物件を売却すると、 その年の課税売上が１，０００万円を超えますので、 翌々期である２年後に、課税事業者になり、 ２年後の期は、消費税の申告をする必要が出てきます。 そして、消費税の課税事業者である期に、物件を売却すると、 また建物に対する消費税を納めることにもなります。 逆に、物件を売却すると、消費税還付をすることも期待できますが、 それは、あなたの課税売上割合というもので金額が変わります。 このように、消費税は物件の購入、売却のキャッシュフローに とても大きな影響があるので、しっかりと意識しておいてくださいね。
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