今回は、基本に戻り減価償却費についてお話しします。
そんなものは知っているという方もいらっしゃるでしょうが
不動産投資にとって減価償却費というものは
避けて通れませんので
あまり理解していない方は勉強してみてくださいね。
さて、この減価償却費を説明するにはまず、
「費用収益対応の原則」
という考え方を理解してもらう必要があります。
これは、「売上（収益）が上がったタイミングで、経費など（費用）を計上しましょう」
という考え方です。
例えば、果物屋さんの場合、１年目にリンゴを仕入れ、２年目に販売したとします。
この時、１年目にリンゴの代金は支払っていますが、
この時点では原価（費用）にはならず、商品（資産）となっています。
２年目にリンゴを販売して初めて、リンゴの仕入れ代金が原価（費用）となります。
「売上とそれをもたらした費用を一緒のタイミングで計上しましょう」ということです。
さて、話を減価償却費に戻します。
この「費用収益対応の原則」を不動産投資に当てはめると、
収益はもちろん「賃料収入」です。
それをもたらす経費はたくさんあります。
例えば、水道光熱費や管理費など。
これら経費は、基本的に賃料が上がった年に計上されています。
まさに「費用収益対応の原則」ですね。
しかし、この「賃料収入」をもたらすために不可欠なものがありますよね。
そう、「不動産（土地と建物）」です！！
これがないと、賃料は発生しませんよね。
そこで、不動産の購入金額を経費として計上していきます。
ここで注意すべきは、他の経費の支払は毎月、毎年発生しますが
不動産の購入の支払は、購入時点でしか発生しないですよね。
一方で、対応する「賃料収入」は何年にもわたって発生します。
そのため、不動産の購入金額を、
毎年の「賃料収入」発生に応じて
分割して費用（減価償却費）として計上していきましょう。
というのが、減価償却費の考え方です。
ちなみに、費用（減価償却費）を計上するということは、
一方で、資産（不動産）を減額するということを意味します。
不動産のうち、建物は老朽化していくため価値が下がっていきますが
土地は、天変地異や土壌汚染などがない限り基本的には値下がりはしないと考えます。
（厳密には時価は変動していますが、この時価の変動を決算書に織り込むと
客観性がなくなるので、土地は「購入金額で一定」と考えてください）
そのため、資産を取り崩して、減価償却費を計上するのは「建物」のみになります。
「土地」は減価償却費を計上しませんので、
ご注意くださいね。
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