平成23年10月から改正されたものがあります。
それは「倒産防止共済」。
倒産防止共済とは、
得意先が倒産した場合に
掛け金に応じて、
お金を借りることができる制度です。
その借入できる金額は、
最高額3,200万円だったのですが、
8,000万円になりました。
また、支払うことのできる掛け金は
総額320万円まででしたが、
800万円になりました。
全額が経費になる掛け金は、
最高月額8万円まででしたが
月額20万円までになりました。
ということは、
20万円×12カ月＝240万円
の所得が圧縮できることになり、
その分、税率に応じた節税ができることになります。
さらに解約しても、掛けた期間によって、
一定率が戻ってきて、
40ヶ月掛金を支払えば、
解約しても100％戻ってきます！
しかし、気を付けなければならないのは、
個人で不動産賃貸業だけの方は、
この掛け金を経費にすることができません。
掛け金を経費にすることができるのは、
法人と事業所得のある個人です。
ですから、資産管理法人を持っている場合は、
掛けることができるんですね。
この倒産防止共済の活用法ですが、
・将来の役員退職金に備えて積み立てる
・将来の大規模修繕に備えて積み立てる
といったことが考えられます。
ただ、掛けた資金が一定期間、寝てしまいますので、
自己資金を次の投資に活かしたい方は、
よく考えた方がいいです。
とはいえ、節税商品としてはとても魅力的なものですので、
資産管理法人を持っている方は、
是非、加入を検討してみてくださいね。
⇒ 詳細はこちら【倒産防止共済】
始めたのに
思うようにお金が残らない人へ
法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。
