普通のサラリーマンなら、年末調整で確定申告は完結していますが、
医療費が多く掛かった場合などは、申告すると、税金が還付されます。
その一つの基準が１０万円。
でも、医療費が１０万円に満たない場合もありますよね。
そんなときは、配偶者やその他、生計一の方に所得があって、
その所得がそれほど多くない場合は、その方に医療費控除を適用すると、
１０万円に満たなくても、税金が還付される場合があります。
なぜなら、医療費控除のもう一つの基準に
総所得金額×５％というものがあるからです。
例えば、奥さんがパートをしているなどで、年収１２０万円の場合、
給与所得控除６５万円を引くと、総所得金額は５５万円になります。
５５万円の５％は27,500円ですから、この金額以上に医療費が掛かっているなら、
奥さんの確定申告で医療費控除を適用できることになります。
医療費は、生計を一にしている人の全員の合計額を、誰にでも適用できます。
また独身の場合でも、不動産を購入した初年度で、経費が多く発生して
所得が少なくなっているケースでも、この基準は使えますね。
始めたのに
思うようにお金が残らない人へ
法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。
