何をもとに法人化した方がよいかどうか
判断したらいいのか。
私がいつもお客様に伝えているのは
・今後の方針
・現在の家族状況、勤務状況
だとお伝えしています。
今後の方針とは、
今後物件を買い進めていくのかということ
また、
家族状況とは、
役員報酬として所得の分散が可能なのかどうか
勤務状況とは
給与所得がどこかのタイミングで大幅に増減するかどうか
ということです。
法人化することで様々な節税が可能ですが
それは、現時点での家族の状況や
将来の勤務予定などによって
出来る節税対策などが異なってきます。
また、今後外進めていくのであれば
決算書も、銀行をある程度意識した物でなければなりません。
税率だけの比較や
物件規模での比較では
「法人化すべき」タイミングは異なります。
考え方は人それぞれですが
「収入○万円」というのだけは嘘です！
ので、ご注意くださいね。
始めたのに
思うようにお金が残らない人へ
法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。
