個人が不動産を売って利益が出たときの税金は、
ちょっと計算が難しいです。
個人の税金には１０の所得があります。
１番有名なのは「給与所得」。
次に有名なのは「事業」「不動産」。
あと「利子所得」「配当所得」もわかりますね。
ちょっと耳慣れないのは「退職所得」「山林所得」「一時所得」「雑所得」。
そして「譲渡所得」があります。
不動産を売ったときの税金は、
この「譲渡所得」になります。
「譲渡所得」は給与や事業、不動産の所得とは、
税金を計算するときに別計算になります。
例えば不動産を売って１千万円の利益が出たら、
５年未満持っていた不動産なら住民税も合わせて
１千万円 × ３９％ ＝ ３９０万円
の税金がかかります。
でも５年を超えて持っていた不動産なら、
１千万円 × ２０％ ＝ ２００万円
の税金で済みます。
所有期間だけで税金が倍ほど変わってきます！
大きいですね。
そして、この３９％とか２０％という税率は、
個人の給与や不動産の所得にかかる税率に関係なく一律です。
だから不動産を売却した時の税金を低くするには、
・売却益を低くする
・所有期間を長くする
の２つの要素で決まります。
最初から投資用の目的で不動産を購入して、売却した場合は、
減価償却費の計算は、新築でも中古でも比較的簡単ですが、
自宅を購入して、それを途中から賃貸に出して、
売却した場合などは、減価償却費の計算はとても難しくなります。
それは、自宅として使用している間の耐用年数が変わるためです。
しかし、このような場合の減価償却費の計算を知っておくと、
税金を低くする要素の一つ、
・売却益を低くする
ことができるようになります。
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