物件を法人で購入している人は、検討したいのが社宅です。
個人で自宅を購入すると、住宅ローンは使えますが、
建物部分の減価償却費などが経費にできません。
でも、法人で自宅を購入すると、その家は法人の持ち物なので、
建物部分は減価償却費として、経費にすることができます。
また、要件に該当すれば、役員が会社に払う家賃もとっても低くなります。
例えば、次のようなマンションを社宅にしたとします。
・建物の広さ：８０平米
・建物の固定資産税の課税標準額：４００万円
・土地の固定資産税の課税標準額：１００万円
社宅としての賃貸料相当額の計算は次の１，２，３の合計額になります。
１、その年度の建物の固定資産税の課税標準額ｘ０．２％
２、１２円ｘ床面積(平米）/３．３平米
３、その年度の敷地の固定資産税の課税標準額ｘ０．２２％
これを計算すると、社宅としての賃料相当額は10,490円になります。
広さ８０平米のマンションの家賃が10,490円で住めるので、
とってもお得ですよね。
逆にこの計算式で出た金額を超えると、差額が給与となってしまいます。
始めたのに
思うようにお金が残らない人へ
法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。
