相続税対策

相続対策で法人を活用するデメリット

賃貸用不動産を法人で購入すると、
その法人に家賃が入ってくるので、
家族などにお給料を払うことができ、
相続税対策としても有利です。

ただし、デメリットもあります。

個人で不動産を購入した場合は、
土地は相続税路線価で、建物は固定資産税評価額で評価されるため、
すぐに相続財産の圧縮をすることができます。

でも、法人で不動産を購入した場合は、
購入してから3年は、その不動産の取得額で評価されます。

だから法人の活用は、長期で実施する相続対策としては有効ですが、
短期だと、相続税の節税効果が得られないケースが出てくるんですね。

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