最近、不動産投資家の方はよく勉強されているので
購入金額の内訳（建物と土地）は
建物の金額を高くする方がいい！
と、理解されています。
これには、いろいろ理由がありますが
一つは、購入後の減価償却費が多く取れるからという理由。
もう一つは、消費税還付額が大きくなるからという理由。
いずれにせよ、買主としては、建物比率を上げることは有効でしょう。
さて、そこで投資家（買主）さんからよく聞かれるのが、
「売買契約書に建物と土地の金額を書くのは、
売主さんが『個人』ではなく、『法人』だから嫌がりますよね？」
これは、大きな勘違いが生じています。
実は、『個人』『法人』は全然関係ないんです。
問題は『課税事業者』か『免税事業者』かということです。
課税事業者であれば、消費税の納付義務があります。
つまり、消費税についても申告を行って、納付しなくてはならないのです。
一方、免税事業者であれば、消費税の納付は行いません。
つまり、消費税について申告を行わないということです。
個人でも法人でも『課税事業者』にもなれば
『免税事業者』にもなるのです。
そして、課税事業者であれば
建物金額に含まれている消費税（５％部分）を
税務署に納めなくてはならないので、
出来るだけ、「売買契約書に内訳の金額を書きたくない」
ということになるのです。
逆に言うと、売主さんが免税事業者であれば
建物価額を上げてもらうのは
それほど抵抗はないでしょう。
始めたのに
思うようにお金が残らない人へ
法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。
