法人での物件取得が主流に？

平成25年の１月に税制改正大綱が発表されましたね。

この税制改正大綱というのは、

今後の税制の方向性を示していて、

改正の内容も書かれてあります。

これを読むと、今後の物件取得は

法人での取得が主流になる傾向にあります。

まず個人の所得税ですが、

・最高税率４０％　⇒　４５％

・給与所得控除の上限が年収1,500万円までに

と、高所得者が増税されていく予定です。

一方、法人税は

・法人実効税率の引き下げ

・接待交際費が800万円まで全額損金算入

と、こちらは逆に減税の方向です。

不動産から上がる利益は、

キャッシュフローが、出る物件であればあるほど、

金額が高い物件であればあるほど、

大きくなっていきますので、

これから物件から上がるキャッシュフローを

しっかりと残していきたいのであれば、

法人化を考える必要があります。

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