共済

法人だからできる節税法とは?

不動産運営でもっともお金が掛かるのが、大規模修繕です。

大規模修繕は内容によっては、修繕費として一括で経費にできるのですが、
その時でも、安定した利益を残したいというケースもあるでしょう。

そんな時に備えて掛けておきたいのが、倒産防止共済です。

倒産防止共済の目的は、中小企業の連鎖倒産を防止するための国がやっている共済です。

下請け会社で大きな売掛先があると、売掛先の倒産で、下請け会社も倒産する可能性が高くなります。

それを防止するための共済なのですが、これを大家さんとして活用します。

毎月最大20万円ずつ掛けることができて、年間で240万円。

積み立てできる金額は800万円まで。

これが毎年、払った金額分、経費にすることができます。

そして、大規模修繕をした年に解約すると、お金が入ってきて、
入ってきた金額は収入になるので、利益を平準化することができるんですね。

ただし、個人の大家さんは倒産防止共済を活用することができなくて、
これを掛けているときに節税にできるのは、法人だけなんです。

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