もうすぐ9月も終わり10月ですね。
税理士事務所はそろそろ確定申告の雰囲気が漂う時期になりました。
この時期になると、僕はお客さんに納税予測をしています。
今年の損益がどれぐらいになるのか？
そして来年に支払う税金はいくらぐらいになるのか？
僕の事務所では当たり前のように提供しているサービスですが、意外と納税予測をしている税理士事務所は少ないんです。
初めて契約した税理士が僕というお客さんは比較対象がないので、おそらく当たり前のようにこのサービスを享受しています。（笑）
でも既に税理士さんと契約していて、僕がセカンドオピニオンとしてコンサルティングをさせていただいているお客さんは、このサービスを受けてビックリします。
「先のことが予測できて、いろんな対策が考えられる」と・・・。
その対策の一つが、小規模企業共済です。
これは国が作っている事業者の退職金制度で月額7万円まで掛けることができます。
その掛金はすべて所得税の所得控除の対象になります。
年間だと84万円です。
税率50％の人ならこれだけで42万円の節税ができます。
しかも事業を辞めたりしたときは、退職金扱いなので、税金上非常に有利なのです。
僕のお客さんは入れる人は全員入ってもらっています。
始めたのに
思うようにお金が残らない人へ
法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。
