税制改正を賢く活用

大増税案の動向

平成23年12月10日に「税制改正大網」が発表されました。

今回は不動産投資家にとって、大増税となる案が総務省から

出されていたのですが、見送りになったようです。

増税案1)住宅用地の固定資産税について

固定資産税は平成6年に土地の評価額を3倍以上に引き上げて以来

「激変緩和措置」が取られてきました。

土地にかかる固定資産税の計算方法は

固定資産税評価額×1/6×1.4%

この1/6を1/4に縮小してはどうかという案が

総務省から提出されていました。

この案が通ると、固定資産税が1.5倍になります。

しかも、これが毎年ですので、負担はかなり大きくなります。

しかし、今回の12月10日の発表では見送られました。

増税案2)宅地の不動産取得税について

不動産取得税の計算方法は、固定資産税評価額を基にしています。

上記のとおり固定資産税評価額が平成6年に3倍以上に引き上げられたことを

きっかけに、不動産取得税でも軽減措置が適用されています。

土地にかかる不動産取得税の計算方法は

固定資産税評価額×1/2×3%

この1/2をなくし、3%を本来の4%に戻そうというのが、総務省の増税案です。

この案が通ると不動産取得税が2.6倍になります。

しかし、この案も見送られました。

とりあえず一安心ですが、いつか増税される可能性もありますので

今後の動向に注目です!

購入に際してのシミュレーションでも、こういう増税リスクは

ある程度みておかないと危険ですね。

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