個人で物件を運営して青色申告している場合は、
家族に対して青色事業専従者給与を払うことができます。
でも、これを払うための要件が結構厳しくて、
他で働いてたらダメとか、届出書を出していないとダメとか、
色々と制約があります。
一方、家族を法人の役員にすると、
こちらは、個人と違って、それほど厳しい用件はありません。
なぜなら、役員というのは会社運営を委託されて、
その業績によって報酬が決まるものだからです。
そして、この役員報酬を払えることが、
法人化の最大のメリットだったりするわけです。
始めたのに
思うようにお金が残らない人へ
法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。