個人が不動産を売って利益が出たときの税金はちょっと難しいんです。
個人の税金には10の所得があります。
1番有名なのは「給与所得」。
次に有名なのは「事業」「不動産」。
あと「利子所得」「配当所得」もわかりますね。
ちょっと耳慣れないのは「退職所得」「山林所得」「一時所得」「雑所得」。
そして「譲渡所得」があります。
不動産を売ったときの税金は、最後の「譲渡所得」になります。
この「譲渡所得」は給与や事業、不動産の所得とは、税金を計算するときに別計算になります。
例えば不動産を売って2千万円の利益が出たら、5年未満持っていた不動産なら住民税も合わせて
2千万円 × 39% = 780万円
の税金がかかります。
でも5年を超えて持っていた不動産なら、
2千万円 × 20% = 400万円
の税金で済みます。
所有期間だけで税金が倍ほど違います!
大きいですね。
そして、この39%とか20%という税率は、個人の給与や不動産の所得にかかる税率に関係なく一律なんです。
だから不動産を売却した時の税金を低くするには、
・売却益を低くする
・所有期間を長くする
の2つの要素で決まります。
ここからがミソなのですが、
所有期間はある程度コントロールできますが、売却益はなかなかコントロールできるものではありません。
持っている不動産はできるだけ高く売りたいけど、売却益は低く抑えたいものですよね。
そしてこの売却益をコントロールできる方法が、今年できた税制改正をうまく活用することなんです!
この税制改正は個人でも法人でも活用ができます。
知っているのと知らないのとでは、天と地ほど税金が変わる恐れがありますので、内容をしっかり抑えてくださいね。
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