将来不動産を売ったら？

個人が不動産を売って利益が出たときの税金はちょっと難しいんです。

個人の税金には１０の所得があります。

１番有名なのは「給与所得」。

次に有名なのは「事業」「不動産」。

あと「利子所得」「配当所得」もわかりますね。

ちょっと耳慣れないのは「退職所得」「山林所得」「一時所得」「雑所得」。

そして「譲渡所得」があります。

不動産を売ったときの税金は、最後の「譲渡所得」になります。

この「譲渡所得」は給与や事業、不動産の所得とは、税金を計算するときに別計算になります。

例えば不動産を売って２千万円の利益が出たら、５年未満持っていた不動産なら住民税も合わせて

２千万円　×　３９％　＝　780万円

の税金がかかります。

でも５年を超えて持っていた不動産なら、

２千万円　×　２０％　＝　400万円

の税金で済みます。

所有期間だけで税金が倍ほど違います！

大きいですね。

そして、この３９％とか２０％という税率は、個人の給与や不動産の所得にかかる税率に関係なく一律なんです。

だから不動産を売却した時の税金を低くするには、

・売却益を低くする

・所有期間を長くする

の２つの要素で決まります。

ここからがミソなのですが、

所有期間はある程度コントロールできますが、売却益はなかなかコントロールできるものではありません。

持っている不動産はできるだけ高く売りたいけど、売却益は低く抑えたいものですよね。

そしてこの売却益をコントロールできる方法が、今年できた税制改正をうまく活用することなんです！

この税制改正は個人でも法人でも活用ができます。

知っているのと知らないのとでは、天と地ほど税金が変わる恐れがありますので、内容をしっかり抑えたいと思ったら、11月7日のセミナーにご参加下さいね。

「不動産投資でお金を残す税金塾」Vol.12&Vl.13

「とことん活用する税制改正セミナー」

冗談じゃなく、知らないと本当に損します。